今月のテーマ：ハワイの不動産
今回は、ハワイでの投資物件の購入に関する情報と、物件の売却時の注意など、その他知っておきたいポイントを、専門家が解説する。税金制度の違いなども、しっかり理解しておこう。
Q. ハワイの投資目的の物件の選び方を教えてください。
A.
ワイキキ周辺のホテル・コンドミニアムの他、これからの新しい物件やエリアは人口増加が見込まれるので、住居の先行投資として、開発物件を購入するのも一つの考えです。現在ニューヨーク在住で、これからハワイ移住を考えたいという人が、３年後に完成予定の建設中物件を現時点で購入するケースもあります。
ニューヨークと違って、常にあちこちに新築物件が建つわけでないので、築浅の物件価値は下がりません。今から押さえておくと、結果的に投資でも好条件につながります。
日本の「青田買い」より法律もしっかりしているので、登記的に崩れづらいという特徴もあります。第一期は安く、だんだん高騰していきますので、早めの購入がカギとなります。
Q. 節税対策の物件の特徴には、どんなものがありますか？
A.
日本の節税に効く投資物件には、コンクリート製で築47年、木造だと22年以上経過している必要があります。ハワイに木造は少なく、またワイキキのコンクリート製の物件は数が限られてきます。
約60年前にアメリカ合衆国の一部となったハワイでは、50年越えの物件というものは、まだまだ数が少ないのが現状です。
Q. ハワイで不動産投資を行う人の特徴は？
A.
アメリカでの不動産投資、特にハワイの物件は、リピーターが非常に多いです。毎年のように購入される人もいますよ。
ハワイで投資を始めて、アメリカでの不動産投資の面白さに目覚め、よりチャレンジングな条件の物件に買い換えるケースも、珍しくありません。
Q. 税金に関する注意点はありますか？
A.
ニューヨークに比べ、固定資産税も安いです。ニューヨークでは一般的ではない、エスクローシステム（弁護士の代わりに取引専門会社が第三機関となり、登記を行うこと）が適応されます。そのため、ニューヨークよりも出費が抑えられるかもしれません。
Q. 売却時の注意点を教えてください。
A.
売却を考える際、日本の不動産にはない制度として、源泉徴収がありますので、特に日本から来たばかりの人は注意しましょう。
ハワイ州のタックスリターンでは、連邦政府は15％、ハワイ州が７・25％。つまり利益にかかわらず、売値の22・25％が、源泉徴収として一旦ホールドされます。一時的にキャッシュフローが変わると思いますので、あらかじめ注意しておきましょう。
Q. ハワイに移住・投資をする際に、注意したいことは？
A.
移住を考えている人には、物価の高さがデメリットとして挙げられます。カリフォルニアやニューヨークに比べると、そこまでではありませんが、日本から移住を考えている人には高く感じるかもしれません。また島なので、行動範囲が本土より狭くなることは否めません。人によっては、暮らしに飽きてしまうこともあるようです。
投資物件を購入する際も、この辺りの条件を理解しておくことが重要ではないでしょうか。
〈おことわり〉
当社は、今月の掲載記事（全３回）の内容に関して、一切責任を負いかねます。詳細は各専門家にご相談ください。
畑華子さん
スターツ代表。ハワイ、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンノゼなどを担当。 ハワイ在住25年。青山学院大学を卒業後、ハワイ大学大学院にて経営学修士を取得。 宅地取引士、ハワイ州ブローカー免許取得。 NPO法人ハワイシニアライフ協会理事。
Starts International Hawaii, INC.
TEL: 808-947-2280 info@startshawaii.com startshawaii.com
