首都圏1都3県と政令指定都市の首長でつくる9都県市首脳会議は15日、東日本大震災と原発事故に見舞われた福島県の継続的な支援を政府に要望した。約4万人が今なお全国で避難生活を送るなど課題が山積しているとして、2020年度末で終わる震災の復興・創生期間後も十分な財源や人材の確保に取り組むよう求めた。
9首長を代表して横浜市の林文子市長が田中和徳復興相（衆院神奈川10区）や菅義偉官房長官（同2区）らを訪ね、要望書を手渡した。田中氏は「政府としてしっかり取り組む」と応じた。
林市長は「電力や農産物など、福島県によって9都県市は生活が豊かになっている。一日も早く県民の皆さんが安らかに過ごせるよう支援していく」と強調。同席した福島県の内堀雅雄知事は「風化が進む中、9都県市の支援は大きな力になる」と謝意を示した。
