大分県内の18年工業統計 出荷額等3年ぶり増【大分県】

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 県は14日、2018年の工業統計調査(確報)を公表した。製造品出荷額に加工賃収入額などを合わせた県内の「製造品出荷額等」(17年1~12月)は4兆950億円で、3年ぶりに増加した。原材料費の上昇が製品価格に反映され、出荷額が伸びた。事業所数は2年連続で減少した。

 調査は従業員4人以上の事業所が対象。出荷額等はリーマン・ショック後の09年に大きく下落した後は回復傾向が続き、4兆円台を維持していたが原油価格の下落が影響し、16年は3兆6950億円にまで落ち込んだ。「コンビナート企業が県内出荷額の5割を占める。原材料費の変動が大きく影響した」と県商工観光労働企画課。17年は安定した需要と材料費の上昇により、16年を10.8%上回った。

 業種別では「輸送機器」が6160億円で最も多く、16年比4.2%増。24業種中、「石油・石炭」「化学」など計18業種が前年実績を上回った。

 一方、「家具」(111億円)、「業務用機械」(1032億円)はそれぞれ12.9%、3.8%の減。

 市町村別ではコンビナート企業が集中する大分市が2兆5735億円で県内トップ。増加額(3301億円)も最も多かった。佐伯、竹田、杵築の3市と日出町は減少した。

 事業所数(18年6月現在)は1459所で17年同期比0.9%減。従業員数(同)は6万6570人で1.0%増。減り幅が最も大きかったのはいずれも「家具」だった。