横浜市は18日、10月中旬から募集した日本型IRに関する「コンセプト提案」に、国内外の7者が参加登録した、と発表した。開発事業に関する提案には4者が登録、関連産業には15件の提案があったという。
横浜港・山下ふ頭（中区）でのIR誘致を巡り、IR整備法に基づいて策定する「実施方針」の参考とするため、市は（1）日本型IR（2）開発事業（3）関連産業－の三つのカテゴリーで提案を募集。（1）と（2）の参加登録は10月30日に、（3）の提案は今月15日にそれぞれ締め切った。
事業者側の意向で、市は社名を非公表とした。市によると、7者には大手IRオペレーターや、カジノの運営実績のある関連企業を持つ事業者が含まれる。一方、4者はいずれも国内企業で、複合型施設を開発した実績のあるデベロッパーなど。15件はメーカーやサービス業、金融機関などが提案したという。
（1）と（2）については、市は登録事業者から12月23日まで提案を受け付け、来年1月から3月にかけて市と事業者で「対話」を行う。市は事業全体の計画や懸念事項対策などについて意見や提案を聞く方針。今後の事業者の公募・選定には直接、影響しないという。
市の担当者は「これだけ手を挙げていただいたことに感謝している。良い提案を期待したい」とした。
