派遣社員の不平等な実態「こき使われる」「正社員以上のスキルを求められるなど、大変矛盾を孕んだシステム」

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「正社員以上のことを求められる」という声も

今年4月から施行された働き方改革。同改革には「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」とあるが、企業口コミサイト「キャリコネ」には、

「残業するときに、派遣社員は社員がいるときしか残業できない」(施工管理 30代前半 男性 派遣社員 年収350万円)
「一般の技術派遣社員は、頑張ろうが評判が公にされない限り、評価されることがないのが現状です」(技術関連職 30代後半 男性 契約社員 年収350万円)

といった旨の声が多く寄せられている。今回は派遣社員の実情について紹介する。【参照元:キャリコネ】

「女性が役職をもらえるとは思えない。産休育休制度は制度としてない」

「風通しもよく、意見をなんでも言える環境だと思う。しかし、派遣社員はこき使われるような気がする。出産や育児をしても戻ってくる環境は整っているが、派遣社員には関係ない。職員は100%(育休などを)取得しているように思える」(教師・インストラクター 30代前半 女性 派遣社員 年収240万円) 「派遣社員からの採用があると聞いて入社したが、担当するマネージャーの実力によって昇進できるかできないかが大きく変わる。その評価基準も評価期間内にコロコロ変わる。評価期間中に会社の都合により部署を変更されると、新しい業務に慣れるまでに成績が安定しないことがマイナスに働き、社員昇進も不利になる。それに関して意見をマネージャーに言ったが、『運が悪かったですね」の一言で片付けられた」(その他 40代前半 男性 派遣社員 年収270万円) 「ただの倉庫作業をする派遣社員としてはあり。ただし、生活を支えるのは難しい。また、物理的な作業が多いため、関節や腰を痛めやすい。女性が役職をもらえるとは思えない。産休育休制度は制度としてない」(物流サービス 20代前半 女性 派遣社員 年収250万円)

働き方改革で強調する「格差是正」とは程遠い現実のようだ。派遣を受け入れる会社としては、同一労働同一賃金の本質を理解した上で是正を行うことが課題といえる。

「福利厚生等は圧倒的に正社員に劣るが、正社員以上のことを求められる」

正社員からは、「派遣社員でも優秀であれば正社員になれます」(研究開発 60代以上 男性年収700万円)という声も挙がっているが、一方で、

「派遣社員に対しては、会社の就労規則などを開示することがなく、個別に配られることもない」(編集 30代後半 男性 正社員 年収420万円)
「アライアンスと呼ばれる派遣社員や、バリューチェーンと言われる子会社の人間が多数在籍しており、待遇や福利厚生等は圧倒的に正社員に劣るが、仕事は正社員以上のことを求められるなど、大変矛盾を孕んだシステムである」(法人営業 30代後半 男性 正社員 年収550万円)

といった声も少なくはない。正社員から派遣社員の実状を見ても、明らかに格差あると感じているようだ。会社自体が派遣に対する抜本改革を起こさない限り、働く側の意識を変えるのは難しいだろう。

派遣社員における格差是正は今が過渡期とも言えるが、派遣業界の未来を左右するのは、「1つでも多くの会社が派遣に対する意識改革を示す」という点に尽きるだろう。【参照元:キャリコネ】