《人事》人事行政の運営などの状況を公表

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◆職員数に関する状況
▽部門別職員数の状況
平成31年4月1日時点の本市の職員数は、7,604人です(前年同日比6人減)。
引き続き、厳しい財政状況が見込まれる中、多様な行政需要に対応し、質の高い市民サービスを提供していくため、適正な職員数の管理を行っていきます。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。また、各行政資料コーナーでも閲覧できます。

主な増員の理由:
・児童虐待相談件数増加への対応など(民生)
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会の推進など(総務・企画)
主な減員の理由:
・民間委託等による環境整備員の減員など(衛生)
・新規採用者(学校教員)の減員など(教育)

※( )内は昨年からの増減数
※職員数は一般職に属する人数で、地方公務員の身分がある休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員などを除く。「その他」には、議会、労働、商工、農林水産、下水道などの部門を含む

▽障害者の任用状況
法定雇用率の達成に向け、計画的な採用を行っていくとともに、障害のある職員が働きやすい職場環境づくりに向けて取り組みを進めます。
雇用率1.35%
(30年6月1日時点)
(法定雇用率2.50%)

◆職員の給与の状況
▽歳出に占める人件費の割合(30年度)

・ラスパイレス指数99.5(30年度)
国家公務員の給料を100とした場合に、本市職員の給料の水準を示す指数

▽職員給与費の内訳(30年度)

・職員1人当たりの給与費
665万円(職員数7,383人)

▽職種別平均給料月額など(31年4月1日時点)

*1 給料と職員手当(地域等手当、扶養手当など)を含む
*2 大学6卒

▽手当
地域手当:地域の民間賃金水準を基にして職員に支給される手当
・支給率12.0%
・1人当たりの平均支給年額(30年度)45万8,033円
退職手当:1人当たりの平均支給額(30年度)
・自己都合570万円(平均勤続年数14.4年、退職者数110人)
・定年2,202万円(平均勤続年数36.3年、退職者数203人)

▽期末・勤勉手当
民間企業のボーナスに相当する手当

▽特別職の報酬(31年4月1日時点)

▽職員の懲戒の状況
市職員(学校職員を含む)〈30年度:単位(人)〉

問い合わせ:職員課
電話042-769-8213
※学校に勤務する教員などの人事について 教職員人事課(電話042-769-8279)
※給与について 教職員給与厚生課(電話042-851-3152)