長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、物件を含まない土地が対象だった9月19日に続き、反対住民13世帯の家屋などの物件を含む土地が18日、土地収用法に基づく明け渡し期限となった。住民ら約50人は同日、同事業断念を求めた文書を県庁で平田研副知事に提出。明け渡しには応じない姿勢をあらためて示した。19日以降、県と同市は収用した全ての土地について家屋の撤去などの行政代執行を中村法道知事に請求することが可能となり、同事業は新たな局面に入った。
同事業を巡っては県収用委員会が5月、地権者に全ての未買収地約12万平方メートルを明け渡すよう裁決。明け渡し期限は物件を含まない土地を9月19日、物件を含む土地を今月18日とした。これらの土地の所有権は既に住民側から県と同市に移っており、今後、全ての用地について行政代執行が可能になる。行政代執行に踏み切れば、国内のダム事業では初めてのケースとなる。
一方、現場での連日の座り込みで工事が遅れているとして、県は近く、ダムの完成目標を2022年度から25年度に延期する方針を正式決定する見通し。延期で、県側は住民側との話し合いを進めたい考えだ。当初1979年度だった同事業の完成目標の延期は9回目になる。
18日は住民ら約50人が県庁を訪れ、17日に同町内であった同事業反対集会での宣言文を提出。集会には県内外から約700人が参加した。住民側は近年の全国での水害発生を踏まえ、ダム建設ではなく河川改修をまずはやるべきだと主張し、「強制収用は県の恥」と非難した。平田副知事は報道陣に「（行政代執行は）あらゆる努力を尽くした後の選択肢として排除しない」と述べた。出張で不在の中村知事は「明け渡しがなされず、大変残念。事業への協力に応じてもらえるよう働き掛けを続ける」とのコメントを出した。
