長崎県補正予算 39億4000万円　災害復旧費など盛り込む

　長崎県は18日、27日開会予定の定例県議会に提出する総額約39億4千万円の一般会計補正予算案など21議案を発表した。補正予算は8月の集中豪雨や9月の台風17号に伴う災害復旧費が大半で、職員給与費の改定や、韓国で発生している家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」対策も盛り込んだ。
　災害復旧費は農業施設や港湾、道路、ダム、河川などで約34億4200万円。主な復旧費は松浦市不老山地区の地滑りで約5億2500万円、五島市大宝地区の防潮堤崩壊で約3億7800万円、長崎市池島港の防波堤損壊で約3億7千万円を計上した。
　職員給与費の改定は約5億9300万円。県人事委員会の勧告を踏まえ、大卒程度で1500円増など30代半ばまでの給与を本年度分から引き上げるほか、全職員の期末・勤勉手当を0.05カ月分引き上げる。
　アフリカ豚コレラ対策では約2100万円を計上。ウイルスを媒介するイノシシなどとの接触を防ぐため外部からの侵入を防ぐ防護柵を設置する養豚農家を支援する。養豚農家がある12市で防護柵を設置していない61戸が対象。設置費は国が半額、県が4分の1を負担する。
　補正後の一般会計予算総額は前年度同期比1.6％増の約7160億9500万円。