長崎市青山町の住宅団地を通る私道が封鎖された問題で、長崎地裁が福岡県の不動産管理業者に通行妨害禁止とバリケード撤去を命じる仮処分を出したことを受け、業者側は19日未明、バリケードの一部を撤去した。
パイプでできた柵部分は撤去されたが、二つのコンクリートブロックが残っている状態。業者側弁護士は長崎新聞の取材に、ブロックは住民に通行禁止を通告して封鎖する前から設けており、仮処分の対象に当たらないとして撤去しない考えを示し、通行についても「基本的に仮処分を申し立てた住民7人のみが認められる」と答えた。
一方、住民側の弁護士は「ブロックは通行を妨げ危険。撤去するべきだ」と主張する。通行については「申し立てた7人と同じ法律要件であれば、他の住民も通行できる」との見解を示した。住民の一人は「バリケードはなくなったが、誰でも通行していいのか分からない。しばらく様子を見たい」と戸惑いをのぞかせた。
業者は昨年11月、団地内を通る延長約700メートルの私道を取得。住民に買い取りや通行料を求めたが、折り合わず、今年10月に道の一部を封鎖した。住民ら7人は業者に通行妨害禁止など求めて仮処分を申し立て、長崎地裁は今月14日、住民側の申し立てを認める決定を出した。
