新国立競技場/政府、11月末の完成確認/民営化計画は先送り

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政府は19日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた関係閣僚会議を官邸で開いた。メインスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区、渋谷区)の月末完成を最終確認した。当初は年内としていた民営化の計画策定は、大会後に先送りすることも報告された。大会後に競技場の運営権を民間事業者に売却する従来方針に変更はない見通しだ。=4面に関連記事

民営化計画を巡ってはセキュリティー確保を目的に、詳細な図面を大会前に示せず、事業者側から「十分な検討ができない」との意見が出ていた。

競技場は16年12月に本体工事が着工。12月21日にはオープニングイベントを開催する。会議で月末の完成見込みの報告を受け、菅義偉官房長官は「定められた工期、コストの範囲内で完了できる見込みであることを確認した。計画通りに竣工できることは非常に喜ばしい」と述べた。

大会後の競技場活用案としては、球技専用とする従来方針を見直し、陸上トラックを存続させる案が浮上している。

これを受け萩生田光一文部科学相は19日の閣議後の記者会見で「民間の意見を聞いた上で決めるが、基本的に球技専用スタジアムに改修する方向で継続して検討したい」との考えを明らかにした。