読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、自由になるお金が多いせいか散財することも多く、なかなか貯まらないという30代DINKs。生活費は折半、財布は別です。お得な制度「ふるさと納税」を活用しても、得をしている気がしないといいますが……。FPの平野泰嗣氏がお答えします。
結婚6年目の共働き夫婦です。お互いの時間を大切にし、生活を充実させようと、現在のところ、子どもは予定していません。
家計管理は、結婚した時に決めた方法を続けています。お互いの収入がほぼ同額なので、共通の生活費を15万円ずつ出し合い30万円（家賃込み）とし、毎月の貯蓄は各自2.5万円（合計5万円）、残りは、個人の携帯代、被服・美容費、交際費などにあてています。ボーナス時にきちんと貯蓄しようということで、年間50万円ずつ（合計100万円）を先取り貯蓄し、残りは帰省や旅行、レジャーや被服などに充ています。年間160万円くらい貯める計画ですが、お互いに消費体質になってきていて、なかなか思うように貯まりません。このペースの貯蓄で老後も大丈夫なのか不安です。
また、昨年から、ふるさと納税を各人5万円始めましたが、貯蓄も増えず、得をしているのかどうかもわかりません。今年も続けるかどうか迷っています。
＜相談者プロフィール＞
・男性：35歳・会社員、既婚（妻：35歳・会社員）
・子ども：なし
・ボーナス込みの額面年収：1100万円
（夫：550万円、妻：550万円）
・手取り世帯月収：50万円
（夫：25万円、妻：25万円）
・現在の貯金：750万円
・賃貸用中古マンション：2500万円
（家賃収入：年100万円 ※管理費等控除後）
＜家計の状況＞
・住居費（家賃）：12万円
・食費：10万円（外食費込み）
・水道光熱費：3万円
・日用雑貨・雑費：3万円
・通信費：2万円（Wi-Fi、NHK）
・その他（スマホ、被服費、小遣い、交際費など）：17万円 ※概算
・毎月の貯蓄：5万円（それぞれ2.5万円ずつ）
＜ボーナスの使い道＞
・帰省、旅行など：100万円
・レジャー、雑費、被服費：25万円
・貯蓄：100万円（夏冬のボーナスから各50万円）
平野：ご相談ありがとうございます。年の終わりが近づくにつれ、ふるさと納税のテレビCMを目にする機会が増えてきました。ふるさと納税の利用者数も年々増えているようです。
相談者様のようにふるさと納税を始めて、返礼品を貰って得したようだけれども、ふるさと納税をする度に貯金が減っているので、得しているのかわからないという声も時々、耳にします。ふるさと納税の控除の仕組みを理解できれば、その原因も見えてきます。
今のペースで貯蓄が進めば、老後資金はいくら貯まる？
毎月の給料から5万円で年60万円、ボーナスから100万円で年間160万円貯蓄する計画なら、本来5年間で800万円貯蓄できるはずですが、実際にはこれよりも少なく750万円です。結婚した当時、貯金0円だとしても、計画より少ない貯蓄額と言えます。
このペースで老後が安心かどうかをみてみましょう。貯蓄のペースについて、実績値を取って毎年150万円の貯蓄ができるとして、60歳時点で4500万円になる計算です。
60歳以降の働き方について詳細は不明ですが、60歳から65歳までの5年間は、家計が赤字にならない程度の収入を得ると仮定すると、65歳時点で貯蓄残は変わらず4500万円。これに退職金が加算されます。退職金についても不明ですが、2人とも上場企業にお勤めとのことなので、少し堅めに見て2人で2000万円とします。これまでの貯蓄と退職金を合わせて6500万円になります。
公的年金については、大卒23歳から65歳までの42年間の生涯平均年収をそれぞれ500万円とすると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて約193万円、夫婦二人で386万円（月額約32万円）になります。税金や社会保険料を考慮すると、月額約28万円、年額340万円の手取り収入が見込めます。
65歳時点の貯蓄残高と年金の手取りの見込み額がイメージできたところで、将来の支出予想から、老後も安心した暮らしができるかどうか、検証してみましょう。
85歳で底をつく？知らぬ間に加速する消費体質
現在の毎月の家計支出は、手取り収入50万円から貯蓄5万円を差し引いて45万円、年額540万円となります。
これにボーナス時の支出125万円を加算すると665万円です。さきほどの公的年金手取り340万円から年間支出の665万円を差し引くと325万円の赤字。65歳時点の貯蓄額は、6500万円を見込んでいるので、65歳歳から毎年325万円分の赤字を取り崩した場合、ちょうど20年。かなり大雑把ですが、夫婦ともに85歳で貯蓄が底を尽きるという計算になります。
相談者様の退職金を少し堅めに見込んだ点と、65歳以降も現在と同じ支出を続けるとは考えにくいので、現実的に考えれば、今の貯蓄のペースでもなんとかなりそうにも思えます。ただし、気を付けるべき点は、65歳以降のセカンドライフに入ったからといって、急に生活水準は下げられないということです。
特に相談者様の場合は、年々生活水準が上がり、消費体質になっていると感じていらっしゃいます。
この原因は、ご夫婦の家計管理の方法にあります。5年前、結婚した当時に決めた共通の生活費30万円と貯蓄額5万円を金額を変えずに現在も続けているためです。給料から生活費と貯蓄を除いた分は、お互いに自由に使って良いお金になっています。
給料が5年前と比較して、上がっていると思いますが、貯蓄額を増やしていないので、給料が上がった分のすべてが消費に回り、結果、消費体質が加速していると言えるでしょう。
お互いの時間を大切にし、生活を充実させようという希望は持つことを良いのですが、5年も経てば、生活状況も変わってくると思いますので、やはり見直しは必要です。
ふるさと納税の仕組み、控除額の確認方法
次にふるさと納税について考えてみましょう。ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。
ふるさと納税を行った自治体から、地場産品などが返礼品として送られてくるので、実質2000円の負担で、返礼品（寄附した金額に対し、3割くらいが目安）が貰えるため、お得な制度と言えます。
税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要がありますが、平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、手続きが簡略化されています。この場合は、所得税からの控除はなく、住民税から全額控除されます。
また、2000円を除いて、全額控除されるふるさと納税額の目安は、収入と家族構成によって変わりますので、注意する必要があります。目安の金額は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」で確認することができます。
相談者様の場合、共働きで年収550万円なので、夫婦それぞれ6万9000円が目安になります。
相談者様は、昨年、5万円のふるさと納税を行い、返礼品を受け取っていると思いますが、自己負担の2000円分を差し引いた4万8000円は、今年の6月から来年5月までの1年間、給料から控除されている住民税で調整されています。つまり、現在、給料から天引きされている住民税は、昨年、ふるさと納税を行った分、少なくなっているのです。
なお、ふるさと納税の住民税での控除額については、毎年5月から6月頃に勤務先等から渡される「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」の税額控除額欄で確認することができます。
ふるさと納税をしても、お得な気がしない理由
ところで、相談者様の場合、生活費と貯蓄を除いた残りのすべてを「自由に使えるお金」としているため、昨年、ふるさと納税として寄附した5万円分は、自己負担2000円に加え、翌年6月以降の住民税で控除される分（合計4万8000円）も消費に回ってしまっていると考えることができます。
ふるさと納税のための原資を、これまでの貯蓄から取り崩して充てていることが、目標貯蓄額を達成できない1つの要因になっているのです。
ふるさと納税をして、翌年6月以降の住民税から控除される分を、従来の貯蓄目標額と別枠で貯めておいて、翌年のふるさと納税の原資に充てるという流れができれば、ふるさと納税を毎年、安心して利用し、返礼品が得られる家計循環となります。
ふるさと納税の活用法に合わせて、相談者様ご夫婦の家計循環を見直すきっかけになれば幸いです。
