使用済み核燃料課税で元総務相からヒヤリング むつ市

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新税創設の妥当性について意見を述べる増田氏(右)=20日、むつ市役所

 青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料に課税を検討する市のプロジェクトチームは20日、岩手県知事や総務相を務めた東大大学院客員教授の増田寛也氏を市役所に招き、課税の妥当性や注意点を聴き取った。

 増田氏は「課税自主権の行使は地方自治の根幹。自治の精神として素晴らしい」と述べた。その上で「市民も参加して税を考えることが重要で、財政状況や財政需要を説明し、常にプロセス(過程)も広く公開するべきだ」と強調した。

 中間貯蔵施設への核燃税を巡っては、市が税率案を公表する中、県は課税の意思を表明していない。

 増田氏は「二重課税にならないことが大きなポイントで、県は市をどう支援するかスタンスを示すべきだ。課税意思の表明は早ければ早いほどいい」との考えを示した。中間貯蔵施設は2021年度中の稼働を目指している。