集団移転、補助対象を拡大

規模5戸以上で調整

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防災集団移転事業で岩手県宮古市田老地区の高台に造られた三王団地=2017年

 政府は21日、土砂崩れや津波、浸水の危険が高い地域から住民の集団移転を促すため、市町村に対する国庫補助の対象を拡大する方針を固めた。集団移転先の住宅団地の規模に関する要件を「10戸以上」から「5戸以上」に引き下げる方向で調整しており、2020年度から適用する。台風19号の被害も踏まえ、災害が起きる前の「事前防災」につなげる。

 災害前の移転は、緊急の理由なく住み慣れた土地を離れることになり、住民の意見がまとまりにくい。東日本大震災の後は、被災地以外でも将来に備えて移転を模索する動きがあったが、実現していない。