パリ協定の目標据え置き

政府方針、内外から批判も

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温室効果ガスの「マイナス26%」目標を決定した政府の地球温暖化対策推進本部の会合=2015年7月、首相官邸

 政府は、パリ協定に基づき2020年に提出する当面の温室効果ガス削減目標を、現在と同じ「30年度に13年度比マイナス26%」に据え置く方向で最終調整に入った。複数の政府筋が21日、明らかにした。原発の再稼働が進まず、エネルギー基本計画の見直しが始まっていないことが背景。

 国際的には、地球温暖化との関連が指摘される深刻な気象災害の多発を踏まえ先進国や大排出国に削減の上積みを求める声が大きく、日本の姿勢に国内外から非難が集まると予想される。

 来月スペインで開く気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で、小泉進次郎環境相が表明する方向で調整中。