11月20日に発表された10月分の訪日外客数は前年同月比-5.5%と、8月分と同様に昨年の実績を下回りました。
7月まで訪日客は順調に伸びていましたが、8月から日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が前年から半分程度に激減したことが、訪日客数全体を押し下げました。また10月は、大型台風が到来したことも大きく影響したとみられます。一方で、ラグビーワールドカップ開催の効果でイギリスなどからの訪日客は伸びました。
訪日客数は2012年には年間853万人でしたが、安倍政権が繰り出したさまざまな政策対応で2013年から年々増え、2018年には3,119万人まで急拡大。2019年に入っても、7月まで同約+5%のペースで順調に伸びていました。
しかし、8月から2018年平均を下回る水準に減少しています。10月の訪日客減少には大型台風の悪影響があったため、11月以降はやや持ち直すとみられますが、2019年年間の訪日客数は＋2〜3％程度の緩やかな伸びにとどまりそうです。
経済の牽引役がついに失速
政府は2020年に4,000万人という訪日客の目標を掲げています。同年の東京五輪で海外からの観戦客が60万人程度増えるとみられますが、足元でブレーキがかかっているため、目標達成はかなり難しいと思われます。
訪日客によるインバウンド消費金額は2018年に4.5兆円と、2012年（約1兆円）から3.5兆円増えました。個人消費全体が約300兆円ですから、その1％相当を超える消費需要が過去6年で現れました。
インバウンド消費の拡大に加えて、訪日客到来によるビジネス機会の広がりが促した設備投資需要などの波及効果を含めると、インバウンド消費は2013年以降の日本経済の成長を支える牽引役となっていました。その牽引役が、足元で勢いを失っているといえます。
実際に、足元ではインバウンド需要の停滞により、旅行、化粧品関連などの企業で業績悪化が目立っています。個別企業、そして観光需要に依存している地方などには、無視できない悪影響がみられています。
ただ、韓国からの訪日客の大幅な減少だけで日本経済全体が失速する可能性は低い、と筆者は考えています。日韓関係修復の時期は予想できませんが、訪日客全体に占めるシェアが最も大きい中国だけではなく、アジア以外からの訪日客数も順調に伸びています。足元で訪日客は一時的に減っていますが、年間ベースで減少に転じる可能性は低いとみています。
インバウンド停滞よりも深刻なのは？
インバウンド消費停滞の経済全体へ影響は限定的である一方、日本経済の成長をはっきり押し下げるのは消費増税による緊縮財政政策の悪影響です。
11月14日に判明した7～9月実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率+0.2%と、ほぼゼロ成長でした。個人消費は前期比+0.4%と消費増税前の駆け込み消費があったにも関わらず、低い伸びにとどまりました。
個人消費がやや伸びた一方で、在庫投資が成長押し下げ要因になっていましたが、これは駆け込み消費によって積み上がっていた在庫が大きく減少したことを示しています。このため、10～12月には個人消費が落ち込み、GDP成長率は大幅なマイナス成長になる可能性が高いとみられます。
なお、前述した訪日客の8月以降の急減は、GDP統計上では輸出にカウントされますが、輸出全体を前期比-0.3%ポイント押し下げ、7～9月の経済成長に関して若干足を引っ張った格好になります。
2020年の日本経済はどうなる？
インバウンド消費という牽引役が勢いを失う中で、消費増税による悪影響によって2020年前半まで日本経済の停滞が鮮明になり、東京五輪の年となる2020年度のGDP成長率はほぼゼロまで減速すると筆者は予想しています。
最近、一部の政治家から10兆円規模の補正予算を求める声があがっていますが、消費増税による緊縮財政を覆すような財政政策を、現在の安倍政権が行う可能性はかなり低いと筆者は考えています。
このため、2020年にかけて日本国内には成長を押し上げる要因はほぼ見当たらず、停滞局面に入った日本経済の底入れは、米中を中心とした海外経済の減速に歯止めがかかるタイミングが決定的に影響するでしょう。10月以降勢い良く上昇してきた日本株の2020年にかけての先行きも、海外の経済・株式市場次第の状況が続くとみています。
＜文：シニアエコノミスト 村上尚己＞
