長崎県は2060年に人口が78万人にまで減ると推計し、2030年度に希望出生率2.08の達成を目指し、合計特殊出生率の2019年度目標を1.8と設定した。2015、16、17年度と順調に目標をクリアしてきたが、昨年度は下降に転じ目標値を0.04下回った。
出生率の向上に向けては若い世代の未婚化の進行が課題とし、会員制お見合いシステムを運営するなど婚活支援事業を展開。成婚数は2016年度23組、2017年度46組、昨年度65組に増えた。2019年度の目標を100組に掲げており、9月末時点で40組。
離島地域の人口減少率（社会減）は3.8％の基準値から2019年度まで5年間で2.7％未満と設定。進捗状況はやや遅れているが、国境離島新法に基づく施策などの効果で減少率は改善している。高齢者らの見守り活動を強化しようと、最終目標を14とした「民間事業者との見守り協定締結数」は昨年度で15事業者となり、1年前倒しで目標を達成した。
