長崎県は企業誘致、県内製造業への支援、交流人口の拡大などにより、5年間で約4千人の雇用を創出すると目標を設定。昨年度の企業誘致による雇用計画数は950人（目標620人）。製造業の支援では、航空機関連や食品製造業など6社と立地協定を結び、170人（同100人）を確保するなど雇用の受け皿の整備は順調に推移している。
今後は新たな基幹産業として期待される「ロボット・IoT」「海洋」「航空機」関連の3産業に力を入れ、「誘致企業や大学と連携して地場企業を成長させたい」と青写真を描く。
一方、宿泊業は人手不足が顕在化し、厳しい状態に陥りつつある。長崎県内の宿泊施設の従業員数は2014年度に4845人だったのに対し、昨年度は4340人に減少。最終目標の5800人には程遠い。長崎県は「旅行単価を増加させ、従業員の待遇改善につなげたい」とするが、旅行形態が団体から個人にシフトする中、旅館やホテルも規模縮小の動きがあり、担い手の育成が課題となる。
