長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、中村法道知事は22日の定例会見で「ここまで進めてきた事業を白紙に戻すことは難しい選択」と述べ、事業完成に向け、反対住民に理解を求めていく姿勢を改めて示した。
同事業では、反対住民13世帯の家屋などの物件を含む土地が18日、土地収用法に基づく明け渡し期限となった。県と市が収用した全ての土地について、家屋の撤去を含む行政代執行が可能となっている。
中村知事は反対住民への働き掛けについて、「今後とも粘り強く（話し合いの）機会をいただけるよう努めていく」と述べた。石木ダムの必要性については「近年、大規模災害、予想しないような災害が頻発し、地域住民の安全・安心を確保する上では一刻も早く完成をさせなければいけない事業」と強調した。
