中東非核化、初会議が閉幕

「全会一致で条約」宣言

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中東非大量破壊兵器地帯の実現を目指す国際会議に出席した国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長(左)=22日、米ニューヨークの国連本部(共同)

 【ニューヨーク共同】核兵器など大量破壊兵器(WMD)の中東地域での根絶に向け国連本部で18日から開かれた初の国際会議は22日、各国が中東非WMD地帯条約を「中東諸国の全会一致」で制定するとの政治宣言を採択、今後の議論継続を確認し、閉幕した。

 中東唯一の核兵器保有国とされ、会議を欠席したイスラエルの参加が非WMD地帯樹立には不可欠との原則を確認した。来春の核拡散防止条約(NPT)再検討会議へ前向きなメッセージを発したが、イスラエルの参加は難しいのが実情だ。

 2015年の前回NPT再検討会議は、中東非WMD地帯構想に米国などが反対し、決裂した。