第8回熊本城マラソン フル定員増などで経済波及効果17億円  

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 熊本城マラソン実行委員会(会長・大西一史熊本市長)は22日、2月の第8回大会が市にもたらした経済波及効果が、前回比7800万円増の17億5400万円だったとの試算を明らかにした。

 熊本市議会棟で開かれた実行委の会合で事務局が示した。試算は参加者へのアンケート結果などを基に算出。波及効果が前年を上回った要因について、フルマラソンの定員を千人増やしたことや、飲食や商品購入など地元での消費が増えたことなどを挙げた。参加者の消費額は10億5162万円だった。

 事務局は来年2月16日の大会を、東京五輪の関連事業に位置付けている。国際大会の雰囲気を味わってもらうため、フルマラソンの折り返し地点付近を「おもてなしロード」に設定。沿道の市民らに、海外ランナーの出身国の国旗を配り応援してもらう。(高橋俊啓)

(2019年11月23日付 熊本日日新聞朝刊掲載)