子ども救済に特化 第三者機関のNPO法人化を承認 子どもの権利オンブズパーソンながさき

設立総会で今後の方針を語る古豊代表(中央)=長崎市魚の町、市男女共同参画推進センター・アマランス

 子どもの救済に取り組む民間の第三者機関「子どもの権利オンブズパーソンながさき」は23日、長崎市内でNPO法人の設立総会を開き、法人化を承認した。事務手続きを進め、本年度中に正式に法人となる見通し。
 オンブズながさきは2018年6月に発足。子どもの支援活動に取り組む団体でつくる「子どもの権利条約ながさきネット」がこれまで運営してきたが、子ども救済に特化した法人として、独立して事業を発展させる狙いがある。
 子どもや保護者の相談対応で個別救済を図り、対応ケースを基にして学校や行政機関などに制度改善を求める事業を継続。制度改善に向けて課題を分析、検証する専門家会議をつくることも、今後検討していく。
 設立総会には関係者16人が出席。古豊慶彦代表(32)は「広く子どもの声を聴き、安定した運営を目指すためには法人格の取得が必要」と説明。「子どもの声をきっかけに考え、変わっていく社会を目指す」と話した。

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