条例不備で浄化槽使用料徴収できず　増税分、784件　長崎・西海市

　10月の消費増税に伴い、西海市が6月定例市議会に提出した公共料金改定に関する条例案に不備があり、市が管理する浄化槽の使用者784件分について、2％の上乗せ分を徴収できないことが21日、分かった。
　同日開かれた市議会全員協議会で市側が報告した。
　市は6月定例市議会に、課税対象になる各種手数料や施設使用料、上下水道料金などについて、増税分の2％を上乗せする条例案を提出、可決されたが、「西海市浄化槽の設置及び管理に関する条例」の改正を盛り込むことを担当職員が失念していた。
　市は10月から公共下水道の使用料などを引き上げたが、浄化槽については今月になって条文が改正されていないことに職員が気付いたという。市は12月定例市議会に条例案を提出し、1月から浄化槽使用者も2％を上乗せする方針。ミスに伴う減収は3カ月で約12万8千円と試算している。
　市は「条例改正の際には、漏れや不備がないか、検証・確認し、再発防止に努める」とコメントした。