対馬での韓国人の観光消費23億円減少　7月～10月　市が自民議員に説明

　長崎県対馬市は25日、韓国人観光客の減少に伴い、7～10月の4カ月で対馬を訪れた韓国人観光客による島内消費額が、昨年同期比の推計で約23億円落ち込んだと明らかにした。対馬市役所であった自民党の「九州国会議員の会」との意見交換会で説明した。
　同市観光商工課によると、日本政府が対韓輸出の管理強化を行った7月以降、韓国人観光客は7月が前年同期比41％減、8月は同76％減、9月は同90％減、10月が同92％減－で推移。4カ月で約10万6千人減っており、1人当たりの島内消費額を市は約2万2千円と試算している。
　意見交換会には国会議員や地元の行政や経済などの関係者ら計約40人が出席。対馬観光物産協会の江口栄会長は、国内誘客対策として県市が対馬の宿泊施設利用者に1泊3千円を助成しているキャンペーンについて「来年2月末で期限が切れるため、3月以降について後押しを」と要望した。
　同会の谷川弥一事務局長（長崎3区）は取材に「対馬支援策として1泊5千円程度の割引クーポンを、国境離島新法の交付金などを使って発行できないか国に要請している」と述べた。