2020年東京五輪・パラリンピックに向けて密輸品の取り締まりを強化するため、遠山清彦財務副大臣は22日、覚醒剤や違法薬物などの水際対策を行っている横浜税関(横浜市中区)を視察した。
全国の税関では昨年から今年にかけて大型密輸事件の摘発が相次いでいる。東京税関は今年6月、プレジャーボートを使った洋上取引で過去最大重量となる覚醒剤約1トンの密輸を海上保安庁や他税関と連携して摘発した。横浜税関は昨年10月、タイの港でコンテナに積み込まれた覚醒剤約158キロを横浜港で押収。同月には、ドイツからの国際郵便物に隠された合成麻薬MDMA約12キロの密輸を摘発した。
遠山副大臣は密輸摘発が増加傾向にあり、手口が大口化・巧妙化しているとの説明を受けた。水際の最前線で摘発に貢献した税関職員への表彰も行った。