テクノロジーにより全世界で事業税納税が容易に － PwC/世銀が合同リポート
AsiaNet 81819 （2367）
【ロンドン2019年11月26日PR Newswire＝共同通信JBN】PwCと世界銀行グループが毎年実施する世界の税務行政に関する調査である「Paying Taxes 2020」によると、世界各国で企業の納税がテクノロジーによって大幅に容易になった。
第14回目となったこのリポートでは、納税者が技術的進歩を受け入れた場合に税務行政が納税者に与える大きな利点を強調した。ブラジル、ベトナムの両国では、納税義務順守に必要な時間は2018年には2017年より23%短縮され、コートジボワール、キルギス共和国およびイスラエルでは、本調査の測定によると納税件数が大幅に減少した。
全般に、事業課税へのコンプライアンス負荷の世界平均は、企業の納税負担軽減を評価する主要な4の測定値で比較的安定して推移した。これらの測定値は、納税に要する時間（234時間）、納税件数（21.1）、総税額・寄与率（40.5%）、ポストファイリング指数（100中60.9）である。
総税額・寄与率の世界平均がほぼ横ばいである一方、各国では大きな政策転換が起きている。サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）では、いずれの国も税基盤を拡大し天然資源収入への依存度を下げようと努め、付加価値税（VAT）を導入した。ガーナは部分的にVATから累積売上税に移行した。ガンビア、米国、中国、モロッコでは利益に対する課税に大幅な減少があった。
さらに、VAT還付へのアクセス増加はアルメニアとエジプトでポストファイリング手続きの向上に重要な役割を果たした。
2012年以来、納税義務順守に要する平均時間は27時間削減され、納税件数は平均4.4件減った。これらの改善は技術的進歩が促進した。総税額・寄与率は同期間中に41.9%から40.5%へとわずかに低下した。
2014年に導入されたポストファイリング指数は5年前の58.9%から2018年は60.9%に上昇した。全般的には緩やかな上昇だったが、幾つかの国々では大幅な向上が見られた。最も注目すべきことに、エジプトとアルメニアではケーススタディーの対象と類似する企業はVAT還付を受けることが可能となり、トルコは資本購入をVAT免除とした。イスラエルとコートジボワールではVAT還付プロセスは遥かに効率を上げた。エルサルバドル、ハンガリー、タイ、チュニジアでの法人所得税還付の修正は大幅に合理化された。
新たなテクノロジーは、納税プロセスの効率を向上するための多くの機会を税務当局に提供し、これらは絶えず進化している。税務当局が技術発展に後れを取らず、税務当局および納税者のために技術発展を活用することが重要である。企業の側では、新たな税のテクノロジーを業務に導入し、税務当局からのデータ要求の増加に応じる必要がある。
世界銀行Global Indicators Groupのシニアマネジャーであるリタ・ラマルホ氏は「全ての政府にとって効率的な税務行政は優先事項である。税務当局がいかに良く機能しているかは政府の認識に広く影響を与える可能性がある。納税が容易でわかりやすく公平とみなされる場合には、好印象を与え、切望されるサービスを提供するために重要な徴税への支援を生み出す可能性がある」と述べた。
PwCのTax Transparency and Total Tax Contributionの責任者であるアンドリュー・パックマン氏は「この調査結果は、政府と税務当局が税制近代化に投資を継続することが不可欠であることを示している。しかしながら同時に、全ての政府は、デジタルエコノミーへの課税に関する経済協力開発機構（OECD）とG20による現在の取り組みに関連して浮上するいかなる新たなコンセンサスの結果も理解する必要がある」と語った。
▽注
「Paying Taxes 2020」は、190カ国での企業課税状況を比較したものを活用し、政府と企業が自らの税制がグローバルな変化に後れを取っていないかを理解する助けとなり、他の政府や企業の動きを知るのに役立っている。リポートは中規模の国内企業をケーススタディーに使用し、各国の事業課税をモデル化している。
リポート全文はhttps://www.pwc.com/payingtaxesをクリック。
▽World Bank Groupについて
世界銀行グループ（World Bank Group）は発展途上国への財政支援と知識の世界最大級の源である。グループを構成する5つの機関は貧困削減と繁栄共有へのコミットメントを共有する。5つの機関は、国際復興開発銀行（IBRD）（https://www.worldbank.org/en/who-we-are/ibrd）、国際開発協会（IDA）（http://ida.worldbank.org/）、国際金融公社（IFC）（https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/corp_ext_content/ifc_external_corporate_site/home）、多数国間投資保証機関（MIGA）（https://www.miga.org/）、投資紛争解決国際センター（ICSID）（https://icsid.worldbank.org/en/）である。加盟国は189カ国で、130カ所以上に事務所を置くこれらの機関は協力して融資、政策に関する助言、技術支援、政治リスク保険、紛争解決を民間企業に提供し、各国の持続可能な開発の達成を実現している。
▽PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することを存在意義としている。われわれは、世界157カ国にあるファームのネットワークであり、27万6000人以上のスタッフを有し、高品質の監査、助言、税務サービスを提供している。詳細およびPwCへの要望については、ウェブサイトwww.pwc.com （http://www.pwc.com/）を参照。
PwCは、PwCネットワークおよび／ないしは独立法人である1社あるいはそれ以上のメンバーファームを意味している。詳細は、www.pwc.com/structure （http://www.pwc.com/structure）を参照。
(c) 2019 PwC. All rights reserved
▽問い合わせ先
Dalia Adawieh
Mobile: +966590443771
Email: dalia.adawieh@pwc.com
Mark Felsenthal, World Bank
Tel: +1-(202)-458-0051
Email: mfelsenthal@worldbank.org
ソース：PwC and World Bank Group
