無料・低額宿泊所の基準を条例に 岡山県が制定、20年4月施行へ

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 生活困窮者が利用する「無料・低額宿泊所」について、岡山県は設備や運営方法の基準を定めた条例を制定する。部屋は原則個室、入浴や食事といったサービスは適切に提供するなど事業者が守るべき最低限の内容を盛り込む。28日開会の11月定例県議会に条例案を提出する予定で、来年4月の施行を目指す。

 厚生労働省令に準じ、部屋の床面積は原則7.43平方メートル(4畳半)以上▽入居者と文書で契約を締結▽1日に1回の頻度で入浴の機会を提供▽避難訓練を少なくとも1年に1回以上実施―などを基準とする。満たさない事業者には改善命令を出せる。

 条例は、劣悪な環境なのに生活保護費から高額な料金を搾取する「貧困ビジネス」を排除する狙い。社会福祉法改正により都道府県や政令市、中核市に制定が義務付けられた。これまでの厚労省のガイドラインでは法的拘束力がなかった。岡山、倉敷市も制定の準備を進めている。

 無料・低額宿泊所はNPO法人などが運営し、1人暮らしが困難な単身者らを受け入れる。県内では倉敷市と勝央町に計4カ所あるという。県障害福祉課は「利用者の生活の質の向上につなげたい」としている。