神奈川県選挙管理委員会は26日、県内の政党や政治団体が届け出た2018年分の政治資金収支報告書を公表した。法定期限までに報告書を提出した1906団体の収入総額は102億6509万円。前年繰越金を差し引いた純収入額は計58億7461万円で、平成以降で最少だった。国政選挙や統一地方選など大型選挙がなかったことが要因とみられる。
支部を含む政党298団体の純収入額は計33億9966万円で、前年に比べ8億4731万円減った。政党別で最も多かったのは自民党の16億986万円。前年に比べ3億5328万円減少し、共産や公明、旧民進党を前身に持つ国民民主の各党も前年より減った。
一方、17年の衆院選直前に結成した立憲民主党は初の通年活動となり、前年に比べ1億3077万円の大幅増となる1億5624万円。日本維新の会も17年の衆院選で所属国会議員が誕生し、2648万円と前年から2029万円伸びた。松沢成文参院議員が代表を務めた希望の党は1500万円だった。
政党の純収入の内訳で最も多かったのは個人や企業などからの寄付だった。計13億6633万円で、全体の40.2％を占めた。次いで党本部や支部からの交付金が計13億2016万円（38.8％）だった。
報告書を提出した全ての団体の支出総額は、前年比6億4333万円減の計57億8346万円。政党298団体では4億9925万円減の計33億6877万円だった。
政党を除く「その他の政治団体」で報告書を提出したのは1608団体で、純収入は総額24億7494万円。前年比2億7123万円減少した。団体別で最も多かったのは県医師連盟の1億1813万円だった。
期限内の収支報告書提出率は89.8％で、前年より1.8ポイント悪化した。国会議員関連の政治団体では、参院選（16年）の落選者の資金管理団体が2年続けて未提出で、政治資金規正法の規定により活動できなくなった。
報告書は県選管のホームページで公開されている。
