横浜市の林文子市長が強い意欲を示す、新たな劇場整備に関する検討委員会の6回目の会合が27日、市役所で開かれ、「整備を推進すべき」との提言案をまとめた。ただ多額が見込まれる費用について議論がさらに必要と判断。提言案を「一次提言」と位置付け、当初6回で終了する予定だった会合を今後も設け、事業計画などについて審議を継続することを決めた。
検討委は一次提言で、本格的な舞台芸術を上演できる劇場が市内になく、地元経済の活性化につながるとし、「新たな劇場の整備を推進すべきとの結論に至った」と明記。「アジアの拠点となる劇場を目標とすべき」との方向性も示した。
一方で、劇場整備で見込まれる多額の建設費や運営費について、公費負担も含めて「議論は十分とは言えなかった」と指摘。市に対し、運営方法などもさらに検討し、事業計画の見通しを立案するよう求めた。
この日の会合で、市は新たに、みなとみらい21（MM21）地区の60.61街区を候補地にしていることを明らかにした。約2万3千平方メートルと広く、観光・エンターテインメントを中心としたまちづくりが進むエリアであることを理由に挙げた。
