首里城再建へ沖縄県議の報酬削減 月額2万円に決まる 直接の寄付を避けたワケは

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(資料写真)消失前の首里城正殿

 県議会(新里米吉議長)は27日の各派代表者会で、首里城再建支援に向けた県議の議員報酬削減額を月2万円とすることを決めた。11月定例会で「議員報酬の臨時特例条例」を議員提案し、来年1月から任期満了の6月まで減額する。

 議会事務局によると、これまで県審議会の答申による報酬減はあったが、臨時の条例を定めて削減するのは初めてだという。

 県議は定数48人のうち、現在46人。6カ月間で552万円を削減する。削減分を直接的に首里城再建に充てるわけではなく、県が議員報酬として支出しないため、県の一般財源として積み増される形だ。

 当初、県議会は寄付を検討したが、県選挙管理委員会が「寄付は公職選挙法で禁止されている寄付行為に該当する可能性がある」との見解を示したため断念した。