未婚のひとり親支援で自公一致

税軽減制度創設へ議論本格化

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与党税制協議会に臨む自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=28日午後、国会

 自民、公明両党は28日、与党税制協議会を開き、シングルマザーら未婚のひとり親を税制面で支援する必要性について一致した。婚姻歴があるひとり親と同様に、所得税などを軽減する新制度の創設に向け、議論を本格化させる。両党の税制調査会で具体策を検討し、12月中旬にまとめる2020年度の与党税制改正大綱に反映させる。事実婚を除外するかどうかなど、支援対象の範囲が焦点となる。

 配偶者と離婚・死別したひとり親には、所得税や住民税を軽減する「寡婦(寡夫)控除」があるが、未婚者は対象外で、不公平と指摘されていた。