大分県内の政党支部・政治団体の18年政治資金、3年連続減少【大分県】

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 県内の政党支部や政治団体が2018年に扱った政治資金の収入総額は17年比8.8%減の11億2600万円となり、3年連続で減少した。平成以降(1989年~)では東日本大震災が起きた2011年に次ぐ2番目の少なさ。国政選挙がなく、首長選や市町村議選が少なかったことが要因とみられる。支出総額は同11.4%減の10億5700万円で、3年連続の減少。

 県選管が各団体の政治資金収支報告書を基に集計した。報告書は29日に公開され、県のホームページで閲覧できる。

 収入、支出共に震災後は増加傾向にあったが、統一地方選のあった15年以降は減少を続ける。18年の収入は政党支部が計7億4275万円(17年比10.5%減)、後援会や政治連盟など「その他の政治団体」は計3億8300万円(同5.1%減)だった。

 収入全体の内訳は▽寄付金(個人、法人、団体)5億4250万円▽上部団体などからの交付金 2億9114万円▽事業収入(政治資金パーティーなど)1億3942万円▽党費・会費 1億3359万円▽借入金 543万円。

 主要政党の収入額は多い順に▽自民党 4億4636万円(17年比15%減)▽共産党 1億4572万円(同5.8%減)▽国民民主党 6034万円(前身の民進党との比較で同19.4%減)▽社民党 3510万円(同38%増)▽公明党 2962万円(同28.9%減)―など。

 政治資金パーティーは政党支部とその他の政治団体計9団体が開き、収入は計1億1425万円。最も収入が多かったのは穴見陽一衆院議員(自民党)の後援会で3208万円だった。

〇政治資金収支報告書 9団体が未提出

 県選管に2018年分の政治資金収支報告書の提出義務がある政党支部・政治団体は720団体で、17年から12団体減った。提出したのは711団体で、提出率は98.8%。

 報告書が未提出だったのは9団体で、いずれも後援会などの政治団体。2年連続で未提出だった場合、政治資金規正法の規定で「無届け団体」とみなされ、政治資金を扱うことができなくなる。9団体のうち5団体が該当した。