京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、閉校）への差別的な発言で社会的評価をおとしめたとして、名誉毀損罪に問われた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部西村斉被告（51）＝右京区＝に対して、京都地裁（柴山智裁判長）は29日、罰金50万円（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
起訴状では、2017年4月23日、同校跡地そばの公園で、拡声器を使い「ここに日本人を拉致した朝鮮学校があった」などと発言。動画をインターネット配信し、同校を運営していた学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけた、としている。
量刑理由で、柴山智裁判長は「学校法人の名誉を害した被害は軽視できない」とする一方、日本人拉致問題についての発言について「公共性も公益目的も認められる」と判断した。
事件を巡っては、京都朝鮮学園側が17年に告訴し、京都地検が18年4月に被告を在宅起訴した。学園側の弁護士によると、ヘイトスピーチを巡り、侮辱罪より刑罰の重い名誉毀損罪での起訴は全国初という。
