長崎労働局は長崎県内企業の高齢者の雇用状況をまとめた。70歳以上も働くことができる企業は前年から3.2ポイント増え30.8％。全国平均を1.9ポイント上回り、過去最高だった。慢性的な人手不足も一因に、高齢者の雇用の場が広がっている。
調査は6月1日時点。常時雇用する労働者が31人以上の長崎県内1775社の回答を集計した。
定年制の廃止など、70歳以上が働ける制度がある企業は前年比58社増の547社。企業の規模別では中小企業が51社増の519社、大企業で7社増の28社だった。66歳以上も、前年より57社多い565社で制度があり、全産業の31.8％に上った。定年制を廃止した企業は45社で、すべて中小企業だった。
高齢者の就労を巡っては、国は年齢に関係なく働き続けることができる生涯現役社会の実現を推進。高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの実施を義務づけている。65歳まで働ける長崎県内企業は1759社（99.1％）。全国平均を0.7ポイント下回った。
長崎労働局職業対策課は「生涯現役で働ける社会の実現に向け、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度をつくってほしい」と企業に呼び掛けている。
