苫小牧市が制定議案提出へ

受動喫煙防止条例

©株式会社室蘭民報社

飲食店に対応表示義務化

 苫小牧市は12月5日開会の市議会定例会に、受動喫煙防止条例の制定に関する議案を提出する。たばこによる健康被害を防ぐのが目的。飲食店の禁煙・喫煙については店舗に表示することを義務化している。来年4月1日からの実施を目指しており、岩倉博文市長は「国の法律よりも一歩踏み込んだ厳しい対策」と話している。

 市が行った調査によると、受動喫煙の被害を受けた市民は85・9%。特に飲食店や職場が多く、次いで路上や家庭、公共施設の順で多くなっている。このため、市は飲食店での受動喫煙を防ぐ対策に力を入れることにした。国の改正健康増進法よりも喫煙・禁煙、分煙を明確化させ、市独自の取り組みとして店舗に表示することを義務化する。

 さらに、条例案では学校や市庁舎、病院(精神科など一部除外あり)の敷地内を全面禁煙とする。公共施設では、喫煙専用室や屋外の喫煙場所は「設置しないように努める」ことも盛り込んでいる。加熱式のたばこは紙巻きたばこと同様の扱いだ。

 また、市民に対しては喫煙のエリア制限を設けたり、職員の巡回はしないが「通学路、公園、公共施設での受動喫煙を生じさせないように努める」とし、市民としての責務を明確化させている。

 敷地内か店内を禁煙とする飲食店については「空気もおいしい施設」と認定して、市オリジナルのステッカーを配布してPRに役立ててもらう。

 このほか、飲食店などが分煙設備を整備する場合には、国の助成金に10万円を上限に上乗せして助成する。条例違反の罰則は設けないという。
(佐藤重伸)