国土交通省が１１月２９日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比７．４％減の７万７１２３戸で４カ月連続の減少となった。分譲住宅は増加したが持家と貸家が減少したため全体で減少した。季節調整済み年率換算値は、８７．９万戸で前月比２．０％の減少となった。
利用関係別では、持家が２万４４９５戸、前年同月比５．６％減で３カ月連続の減少。首都圏、中部圏、近畿圏、その他の地域の４地域すべてで減少した。前回の増税時ほどではなかったものの３月に一部で見られた駆け込み需要の反動減が一因とみられる。
貸家は２万９４１７戸、前年同月比１６．５％減で、１４カ月連続の減少となった。分譲住宅は２万２８９６戸、同７．０％増で５カ月連続の増加で、マンション、一戸建て共に増加した。特にマンションは１６．２％増となった。大阪や京都で大幅な増加となった。
