エヌ・シー・エヌ（東京都港区）は１１月２５日、２０２０年３月期第２四半期決算説明会を開催した。木造耐震設計事業については、住宅分野は見通しを下回ったが、中大規模木造建築（非住宅）は好調に推移した。
同期の構造計算出荷数は、非住宅４０棟 住宅７９８棟の合計８３８棟で、前年同期の実績８３９棟（非住宅２４棟 住宅８１５棟）と比較し１棟減った。構造加工品出荷数は８１０棟（非住宅３０棟 住宅７８０棟）で、前年同期の実績８０２棟（非住宅１８棟 住宅７８４棟）と比較し８棟増えた。いずれも非住宅分野の棟数が増加し売り上げに貢献した。
木造耐震事業の売上高は３１億５７００万円、その他事業で１億４９００万円となった。全体の売上高は３３億６００万円、営業利益は１億２９００万円だった。通期見通しの６９億３５００万円に対し、進捗率は４７．７％だった。
２０２３年３月期に売上高１００億円をめざす同社は、非住宅分野を拡大する方向に舵を切る。
２０１８年３月期は、住宅分野が同社の売り上げの８９％を占めていた。同社の独自技術である「ＳＥ構法」のネットワークソリューションを強化して住宅分野の売り上げも伸ばしながら、非住宅分野の売り上げの構成比率を８％から３０％まで引き上げる目標を掲げている。
同社の主力である構造計算は、５００ｍ２以上の木造非住宅では必須であり、ＳＥ構法だけでなくＣＬＴや木造在来工法を含む中大規模木造建築物の構造計算の需要はますます拡大すると予測する。
「プレカット業界では構造計算が売り上げの決め手という声が上がっている」と業界ニーズの高まりを同社の田鎖郁男社長は強調する。
また、２０２１年４月からの省エネ基準適合説明義務制度の開始にあわせ、２０２３年３月期までに省エネ計算１万戸をめざす。
