横浜市は2日、性的少数者（LGBTなど）のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。初日は9組が宣誓、受領証が交付された。第1号は港北区で同居する、ともに会社員の鹿賀理恵子さん（52）と椿久美さん（52）。交際6年の2人は「ずっと待っていたのでうれしい」と喜び、同性婚の法制化に向けた動きが加速することに期待を寄せた。
2人は制度を「ゴールではなく、スタート」と表現。椿さんは「自分の暮らす地域が受け入れてくれることは、（性的少数者の）安心感につながる」と笑顔を見せ、「大都市の横浜が導入したのは大きく、制度がより全国に広がればいい」と期待した。
鹿賀さんは13年前、日本で働いていたオーストラリア出身のパートナーとの死別を経験した。
パートナーに乳がんが発覚。本人は日本での治療を望んだが、就労ビザでの滞在だったため、帰国。鹿賀さんが見守る中、母国で亡くなった。
鹿賀さんは「パートナーが病気で余命も分からず、心配を募らせている知り合いがいる」と明かし、「結婚の平等が早く認められ、苦しい思いをするカップルがいなくなれば」と願う。
市発行の受領証明カードの裏面には、パートナーの緊急連絡先を記入する欄が設けられており、2人は「どちらかが病気になった場合、パートナーとして治療方針の選択に関われれば」と話した。
市の制度は事実婚のカップルや外国籍の市民も対象。市が婚姻と同等の関係として承認することで、緊急時の病院での面会や賃貸住宅への入居などが行いやすくなる。同様の制度を導入するのは、横浜で全国28自治体目となった。
