GPS使い除雪業務の負担減

県が今冬から管理システム導入

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県管理道路の除雪作業で使用されている「GPSロガー」

 県は今冬、県管理道路の除雪作業の効率化を図るため、衛星利用測位システム(GPS)などを活用した稼働管理を本格導入した。昨年度の試行事業を通じ現場の作業員が扱う専用機器の操作性を検証。多くの時間を費やす手作業の日報作成、確認を自動化するなどし、負担を軽減する仕組みに切り替えた。業者、行政双方にとって「働き方改革」が進むことが期待される。

 試行事業は、GPS機器を活用した除雪費計算システムを提供している県内外4社の協力を得て、昨年12月から今年3月まで行った。県は各社のシステムを試した上で入札仕様書を作成し、公募型プロポーザル方式でYCC情報システム(山形市)を選定した。

 県道路保全課によると、県管理道路の延長は車道が約2750キロ、歩道が約1220キロ。これらの各路線で稼働する除雪機計640台に、記録装置「GPSロガー」を導入した。手のひらサイズの機器で、作業員がスイッチを入れるだけで除雪の稼働時間や実施区間を記録できる。作業終了後に各データをパソコンに取り込むことで、短時間での日報作成が可能となる。

 ネット上のクラウド技術を活用するため、県の担当者はこれらの情報をパソコンで確認し、業者に支払う費用などの管理作業を簡略化できる。YCCによると、同社の除雪管理システムは県内では既に上山市、高畠町、小国町、庄内町で導入され、県外では秋田、岩手、長野の各県内でも使われている。

 今回、県が導入するシステムには、除雪作業中に寄せられた住民の意見をパソコンで打ち込み、整理できる機能も備えている。苦情や指摘がどの地域から来ているかといった情報を業者、県側が共有することができ、県は「的確な除雪作業につなげたい」としている。