国交省/特定技能外国人受け入れへインドネシアと調整開始/訓練内容や職種を協議

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改正出入国管理法(入管法)に基づく「新在留資格(特定技能外国人)」の受け入れ環境整備に向け、国土交通省はインドネシア政府と調整に入る。今週に国交省幹部がインドネシア国民住宅省を訪問。今後の進め方や教育訓練の内容、対象職種などについて協議する。建設分野への送り出しに向け協議・準備している国はベトナム、フィリピンに続いてインドネシアが3カ国目となる。=2面に関連記事

外国人建設就労者の受け入れ状況を国別にみると、19年3月末時点でベトナムが最も多い2441人で、中国1040人、フィリピン585人、インドネシア509人の順。技能実習生も同様でインドネシアが4番目に多い送り出し国となっている。こうした状況を踏まえ、国交省は建設分野でインドネシア人の送り出し・受け入れ環境の調整に入る。

国交省の美濃芳郎官房審議官(土地・建設産業局担当)、藤條聡土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室長らがインドネシアの首都ジャカルタを訪問。同国の国民住宅省と今後の進め方などについて意見を交わす。両国政府が特定技能外国人の送り出し・受け入れについて合意した場合、建設技能人材機構(JAC、才賀清二郎理事長)とともに具体的な協議に入ることになる。

特定技能外国人の在留資格を取得するには、▽海外訓練と試験(日本語能力と技能)▽試験のみ(訓練などは受け入れ企業が実施)▽試験なし(技能実習・建設就労からの移行)-の3ケースがある。国交省は既に、技能実習生と建設就労者の多いベトナムとフィリピンを対象に受け入れ体制を整備。ベトナムでは「訓練と試験」、フィリピンは「試験のみ」を行うよう準備を進めている。