リクナビ問題、トヨタなど37社を行政指導

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 政府の個人情報保護委員会は4日、就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率データを販売していた問題で、トヨタ自動車や三菱商事、りそな銀行などサービスの契約企業37社を行政指導した。個人データの扱いが不適切だったと判断した。