厚生労働省が再編・統合を促すとした全国424公立・公的病院に三浦市立病院が含まれたことについて、市議会本会議で3、4日、市の見解などを問う質問が相次いだ。吉田英男市長は「まさに寝耳に水。高齢化する市の地域医療の担い手は市立病院と考えている」と述べ、現在の機能や規模を保つのが好ましいとの考えを示した。
厚労省は2017年度のデータを基に、公立・公的病院のうち急患や重症者に対応する病床を持つ1455病院を調査。今年9月、診療体制を見直す検証が必要と判断した病院を公表、県内は10病院が含まれた。
一方、市立病院は建て替えられた04年度以降、経常収支の赤字が続いたが、職員給与削減などの改革に取り組み、11～15年度に黒字化を実現。16年には総務省の「公立病院経営改革事例集」で紹介された。
市議会本会議では3、4日に長島満理子氏（自民）らが一般質問で取り上げた。市側は公表対象になったことに関し「他の病院と類似かつ近接しているとされたが、対象類似病院は今もって提示されていない」と説明。吉田市長も「総務省では好事例として挙げながら、厚労省は再編対象に入れた。何を言っているんだという感じ」と苦言を呈した。厚労省の公表を巡っては、全国の地方自治体からも「地域事情を無視している」といった反発の声が上がっている。
