中小企業の支援基金3600億円

政府が経済対策、賃上げ後押し

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 政府は5日、生産性向上に取り組む全国の中小・零細企業を支援するため、約3600億円の基金を創設する方針を固めた。消費税増税などで経営環境の厳しさが増す中、賃上げやパートらの厚生年金の加入拡大に取り組む企業を優先的に支援する。小中学校の児童・生徒が1人1台パソコンを使える環境を整備する事業では、2019年度補正予算に約2300億円を計上する。

 5日夕の臨時閣議で決める経済対策の一環。台風15号や19号などの大規模災害を踏まえた復旧・復興事業を含め、事業規模は26兆円に上る。国と地方をあわせた財政措置は13兆2千億円で、補正予算と20年度当初予算に計上する。