長崎県、10市町　災害時用 液体ミルク備蓄　年度内に

　定例県議会は4日、一般質問を続行し、4人が登壇。長崎県は災害時に備え常温で保存でき、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクについて、県と10市町が備蓄体制を既に整えたか本年度中に整える見通しであることを明らかにした。
　江真奈美議員（自民）に、中田勝己福祉保健部長が答えた。
　県によると、乳児用液体ミルクは以前は輸入品しかなかったが、昨年8月、国内生産が可能となり、今年3月から流通している。熱湯消毒が不要で、すぐに使えるメリットがある。全国では備蓄物資の粉ミルクを液体ミルクに変えた自治体もあるという。
　支援物資の備蓄体制は自治体の倉庫などに保管する「現物備蓄」と、スーパーや量販店などと連携して災害時に避難所へ物資を届ける「流通備蓄」があり、乳児用液体ミルクについて県は流通備蓄の仕組みを導入。県内21市町のうち備蓄体制を整えたか、年度内に整える見通しなのは、長崎、佐世保、島原、諫早、雲仙、平戸、対馬、五島の8市と、西彼長与、時津の両町。
　中田部長は「母子支援の充実に向け備蓄促進に努める」と述べた。