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今回は、JR北海道に対する支援についてのお知らせです。

◆これまでの経過
〇厳しい経営状況におかれたJR北海道は、平成28年11月に「単独では維持困難な線区」として、石北線を含む10路線13区間を公表しました。

〇平成30年3月に北海道は、「北海道交通政策総合指針」を策定し、JR北海道単独では維持困難な線区に対する考え方が示されました。また、同年7月に国土交通省はJR北海道に対し、「利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区」として石北線を含む8線区に対し、「JR北海道の経営改善に向けた取組」を着実に進めるよう監督命令を出し、令和元年度及び2年度の2年間で総額4百億円台の支援をすることも公表しました。
※国が支援の根拠としている国鉄清算事業団債務等処理法の支援期限が令和2年度であるため、支援を継続するには法改正が必要となります。

〇JR北海道は、監督命令を受け、令和元年度及び2年度を「第1期集中改革期間」として、JR北海道と地域の関係者が一体となり、利用促進やコスト削減などに取り組むとともに、持続的な鉄道網の確立に向け徹底的な検討を行うため、事業計画(アクションプラン)を策定しています。

〇このような状況のなかで、北海道と各沿線市町村等は、JR北海道が令和元年度及び2年度において各線区で実施する、定時性や利便性、快適性の向上などの利用促進に資する投資的経費に対し、緊急的かつ臨時的な地域独自の支援を行うことを確認しました。
(北海道は1億4千万円、沿線自治体等が6千万円を負担して合計2億円、2年間総額で4億円を支援します。)

◆美幌町及び北海道と他の沿線自治体等の対応
美幌町はこれらの経過を受け、JR北海道に対し緊急的かつ臨時的な地域独自の支援として、今年度に1,240千円を支出する補正予算を9月定例会に提案し、議決を得ています。(北海道が沿線自治体等の支援負担金を取りまとめてJR北海道に交付金として支出)
今回の支援は、JR北海道の危機的な経営状況を踏まえ、JR北海道の取り組みや国の支援だけでは、道内の持続的な鉄道網を確立することは困難であり、令和3年度以降に国の支援を継続するための法改正には、JR北海道と地域の一体となった取り組みが求められていることから、利用促進をはじめとする可能な限りの協力・支援を行っていくことが必要であると判断したものです。
支援額は、北海道と沿線自治体等を合わせて2億円であり、維持困難線区(8線区)を運行する一般車両の観光列車化や特急気動車の改修に必要な車両関係経費のほか、駅の利便性向上のためWi‐Fiや多言語案内設備など利用促進に資する設備投資に対し支援することになっています。
地域独自の支援は、今年度と来年度の2年間で行うことになりますが、JR北海道の経営努力が大前提となります。令和3年度以降の支援については国の動きも注視しながら、石北線の維持に向けて、北海道や沿線自治体、議会をはじめ、関係機関と協議を重ねてまいりますので、町民の皆さまのご理解をお願いします。

ご意見・問合せ:まちづくりグループ交通安全担当
内線347