日米貿易協定1月発効 県内関係者国際競争に不安の声

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日米貿易協定の来年1月発効が決まり、和牛繁殖農家らは持続的な国内対策を求めた=5日午後、小林市南西方

 「国産品が価格低下するのでは」「中小農家も安心できる施策を」。農産物の関税引き下げなどを定めた日米貿易協定の来年1月発効が決まり、県内の畜産関係者からは5日、不安や一層の対策を求める声が相次いだ。発効後は米国産牛肉や乳製品の関税が環太平洋連携協定(TPP)水準まで下がり、農家は厳しい国際競争にさらされることから、息の長い支援を求める意見も上がった。