震災後の水産加工業の再生探る 仙台でフォーラム、販路やコストを討論

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水産加工品を海外に売り込むための課題を共有したパネル討論

 東日本大震災で被災した水産加工業の再生を目指す「水産加工品販路開拓推進フォーラム」が3日、仙台市青葉区であった。水産加工業や地域商社の代表によるパネル討論で、三陸産のブランド力を向上させ海外に売り込む方策を探った。

 高度な冷凍技術で刺し身の輸出に乗り出す三陸とれたて市場(大船渡市)の八木健一郎社長は「日本産は高価なので、アジア市場でいずれ限界を迎える。経済性を高めるため、鮮度を管理しながら流通を効率化する必要がある」と述べた。

 岩手県産(岩手県矢巾町)海外事業担当の田村茉利恵さんは「物流コストを下げるため、中小企業が連携するべきだ」と指摘。フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング(石巻市)の土合和樹取締役は、衛生管理の国際認証HACCP(ハサップ)取得の重要性を強調した。

 観光を利用した三陸ブランドの発信も取り上げ、電通グロース事業開発部の金井毅ディレクターは「ホームページの英訳や海外向け決済も必要。訪日外国人旅行者を入り口に海外市場を狙ってほしい」と呼び掛けた。

 東北六県商工会議所連合会や水産関連団体が集まる復興水産加工業販路回復促進センターが主催し、関係者約90人が参加。震災後、仙台市で開く水産加工業の商談会のフォローアップとして企画した。