公選法違反疑惑報道から「国会欠席」も期末手当

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 今年7月の参院選挙で公選法違反の疑惑報道があって以降、公的場から姿を消し国会審議を欠席し続けている自民党の河合案里参院議員と河合克行前法務大臣(衆院議員)。疑惑に対し「指摘されている案件について調査し説明する」としていたが、マスコミの前からも姿を消し、国会議員として国民への説明責任は3日現在、果たしていない。

 立憲民主党の蓮舫副代表は「議運委員会で欠席理由を確認すると、自民理事から『病気療養』と説明があったが、その後、委員長指示で事務方が『所用』と説明」して、欠席理由が変わった。

 蓮舫議員は「国会以上に大事な『所用』って何でしょうか、と確認したが、与党理事、委員長からの説明はありませんでした」とSNSで発信。説明責任が果たせないなら進退を含め態度を明確にすることが求められている。

 公選法違反を巡って、神戸学院大学の上脇博之教授らは11月27日、河合両議員(夫婦)を『夫婦が共謀し、買収した疑いがある』と公選法違反容疑で広島地検に告発している。このまま説明もなく国会議員でいた場合、両議員には今月、期末手当も支給されるが、「このままダンマリは許されない」と公の場で説明責任を果たすか、議員辞職するか選択すべきとの声もある。自民党執行部の指導責任も問われることにもなる。(編集担当:森高龍二)