長崎労働局は来春卒業予定の長崎県内大学生の就職内定状況（10月末時点）をまとめた。内定率は前年同期を2.6ポイント上回る75.6％で、同時期では統計が残る1988年度以降、過去最高だった。一方で、長崎県内への内定割合は前年同期比0.9ポイント減の31.8％と、3年連続で低下しており、人口流出の厳しい現状の一端があらためて浮き彫りになった。
来春卒業予定者の採用内定は10月1日に正式解禁された。長崎県内8校からの報告を基に、長崎労働局が集計した。10月末時点での内定率はこれまで、前年度が過去最高で、今回、それを更新した形。
就職希望者は前年同期比1.5％増の3008人。このうち長崎県内での就職希望者は同6.4％減の1030人で、就職希望者の約3人に1人にとどまっている。
内定者は同5％増の2273人。長崎県内の内定者は722人で前年同期より2％増えたものの、県外は6.5％増の1551人。出身地別に見ると、長崎県内出身者で地元就職をする割合は53.5％と、前年同期から3.5ポイント下がった。県外出身者で長崎県で就職をするのは0.7ポイント増の8.9％。
長崎労働局は「県外に出た学生をいかに長崎県内に呼び寄せるかが重要。本県就職を希望する県外出身者に、長崎県の魅力を聞くなどして県内就職率向上のためにデータを集めていきたい」としている。
