「竹島に関心」は4ポイント増

内閣府調査、日韓対立の影響か

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島根県の竹島(聯合=共同)

 内閣府は6日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島に関する世論調査の結果を発表した。竹島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計63.7%で、2017年7月の前回調査の59.3%より4.4ポイント上がった。元徴用工訴訟問題などを巡る日韓対立の影響で韓国に実効支配される竹島への関心が高まった可能性がある。

 「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は計34.0%だった。

 年代別で見ると、「どちらかといえば」を含め関心があるとの回答は18~29歳が44.7%で最も低かった。調査を依頼した内閣官房担当者は「教育関係者とも連携したい」としている。