長崎市議会棟喫煙室の設置議論　「市民の税金」疑問の声も

　総務委では、議会棟に喫煙室を設置する費用74万7千円を盛り込んだ補正予算案を審査したが、一部委員から疑問の声も出た。
　改正健康増進法の成立で学校や病院、行政庁舎などの「第1種施設」は7月から敷地内禁煙となり、長崎市は庁舎敷地内の喫煙所を全て撤去した。一方、市庁舎から独立している議会棟は「第2種施設」とされ、同法が全面施行される来年4月以降も専用喫煙室があれば喫煙可能になる。
　市議会は各会派の団長会議で議会棟の一室を専用喫煙室にすることを決定。市は、喫煙室に分煙機などを取り付ける費用を盛り込んだ予算案を今定例会に提出した。
　審査では、平野剛委員（令和長崎）が「市民の税金で議員のための喫煙室を設けるのはいかがなものか」と意見した。
　市財産活用課によると、喫煙室は議会の傍聴や議員への相談に来た市民らも利用できるという。同案は9日以降に総務委で可決される見通し。